お葬式プラン

社葬・合同葬プラン

社を挙げて功労者を悼む

社葬は、創業者や会長・社長など、社業に功績を遺した人を顕彰する意味を込めて企業が主体となって執り行うご葬儀です。故人様の功績を称えると同時に追悼の意を表し、参列者と共に告別する場となります。
社を挙げて功労者を追悼し偲ぶことは、故人にとっては何よりの供養となり、弔う社員にとっては故人の志を受け継ぎ決意を新たにする場となります。
そのため、企業として信用性を高める広報活動や、経費で行うことができるというメリットもございます。
メモリアでは、アサノセレモニーとの合併したことにより今までの社葬の実績に基づいた、社葬のポイントを細部に至るまで把握、実践しています。

メモリアでの社葬の特徴

メモリアでは特に中小企業の皆様からのご依頼や、中規模の社葬を多くお手伝いさせて頂いております。その際の形式は合同葬の形をとることがほとんどです。
ご遺族の意向確認から始まり、式場の手配やレイアウトの決定。礼状や挨拶文、社内外への通知文の作成、礼品の用意や受付のお手伝い、葬儀後にやるべきことなど、多くの意思決定が必要です。
通常1か月ほどの準備期間を要するお別れ会とは違い、合同葬は1週間程度の準備期間が普通ですので、よりスピーディーな意思決定が求められます。豊富な経験を基にご遺族、会社双方に寄り添ったサポートをさせて頂きます。

メモリアで行う
社葬の種類

社葬(団体葬)

正確には運営主体が法人の場合は「法人葬」、官公庁などの公共団体が主体の場合は「公葬」、そのほか何らかの団体の場合は「団体葬」と呼ばれます。
ただ、葬儀全体の流れはほとんど変わりません。多くの場合まず近親者で「密葬」を行った後に、2~4週間後に「本葬(社葬)」を執り行うのですが、本葬の費用一切は一般的には会社が負担します。

合同葬

遺族と企業または、2つ以上の企業や団体が合同で主催する葬儀になります。遺族と企業による合同葬は、一般的な個人葬の流れに似ており通夜から葬儀・告別式、火葬までを1回で行います。
また、費用はそれぞれで分担します。
合同葬では訃報から葬儀までの時聞が社葬(団体葬)と比較しても短くなりますので、短期間での準備が必要となるので注意が必要です。

お別れの会・偲ぶ会

主にホテルやレストラン、葬祭場などが会場として祭壇・弔辞の拝受や献花などを行う宗教性のあるものや、会食中心のパーティー形式まで主催企業によってさまざまな形で行われます。
なお会場によっては遺骨の持ち込みや焼香、読経などが禁止の場合もあります。また、参列者も平服の着用が多くなっているようです。
時期は亡くなって14~50日以内に行う場合もあれば一周忌法要などに合わせて行う場合もあります。

社葬の準備と流れ

社葬を執り行うにあたり事前の準備が必要となります。社葬の取り決めを行われている会社はそのガイドラインに沿った準備を行います。また、取り決めをされていない会社には弊社がその取り決めを制作するお手伝いを致します。

社葬を行うことが社会通念上相当であるかどうかの基準

  • ・創業者や会社のトップ
    ・企業の発展に貢献をした人
    ・業務中の事故などによる殉職者

    など、会社に深くかかわってこられた方のご葬儀を執り行うことになります。

社葬として認められる条件は「法人税基本通達」にあります。

法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。(法人税基本通達9-7-19)

社葬を執り行うにあたり必要なこと

1.社葬を行う取締役会の決議

2.葬儀委員長の決定

※社長が亡くなった場合は後継者、そうでない場合は社長が務めることが通例です。所属団体の会長、市長など外部の地位がある方が務めるケースもあります。

3.議事録の作成

議事録が無いと社葬を行ったという証明ができず損金処理ができない可能性があります。

㆖記内容を決めたのちに、実際の社葬の内容を決めていきます。

  • 1. 規模
  • 社員、取引先、仕入先、議員、銀行、などから予想します。
    事前に緊急連絡先をまとめておくとよいでしょう。
  • 2. 形式
  • いわゆる社葬、お別れ会、合同葬どういった形式で行うのかを考えます。
  • 3. 式場
  • 規模や宗派に応じて決定します。
  • 4. 日程
  • 合同葬の場合は一週間から10日。社葬の場合は密葬から忌明けまでの間です。

事前に準備をすること

  • 社葬取扱規定の作成

    社葬のガイドラインとなる「社葬取扱規定」を作成する。

  • 緊急連絡先名簿の作成

    訃報連絡先の整理を行う。(1)取引先 (2)株主 (3)一般(国・県・市などの議員)など。

  • 役員別経歴書の作成

    社葬の対象となる方の経歴書を作成する。

  • 葬儀社候補の選定

    弊儀社ならびに、会場となる斎場やホテルをリストアップする。

直前に準備をすること

  • 緊急役員会

    社葬取扱規定があれば規定に沿って日時・場所・費用等を決定し、依頼する葬儀社の決定・供花や供物の取扱いを決定する。
    また、葬儀委員長を選出し、葬儀実行委員会や葬儀実行本部(事務局)を組織する。

  • 運営骨子の作成

    依頼する葬儀社と打ち合わせを開始し、具体的な準備を開始する。
    葬儀社と一緒に運営マニュアルを作成し(1)概要 (2)参列・会葬者 (3)立札者 等を決める。

  • 社内通達

    社内通達では、葬儀日程、会場、葬儀委員長、担当葬儀社、供花・供物の取扱いなど緊急役員会で決定した概要を社内掲示板や社内メール等で従業員に伝達する。

  • 社外通達

    社葬実施の2週間前を目安に、葬儀委員長を差出人とした案内状を発送する。
    また、弔辞を依頼する方を選定して弔辞の依頼を行う。

  • 社葬当日

    当日は朝礼を行い、スタッフはトランシーバー等で連絡がつくようにする。
    事前に決めた席次に添って席をご案内し、突発的な事象はマニュアルに沿って対応する。

よくある質問

  • 社葬とは大きい企業がやるもの?

    いいえ。たとえ従業員が5人の企業でも社葬を執り行うことは可能です。 事前に「社葬取り扱い規定」が作成してあるとスムーズに行うことができますが、ない場合も専門のスタッフが必要な書類などご案内いたします。 「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。(法人税基本通達9-7-19)」

  • 社葬と一般葬の違いは?

    葬儀を行う主体の違いが社葬と一般葬の違いです。 社葬の場合は会社が一般葬の場合はご家族が主体となります。会社と家族が一緒に送るお葬式は合同葬と呼ばれ、合同葬も社葬の一つの形です。

  • 社葬を行うメリットは?

    創業家やオーナー企業の場合には、総合的な視点から税務面などを踏まえて法人・個人双方の負担が軽くなる形にすることはメリットの一つと言えるでしょう。

  • 会社の代表や役員が亡くなったら社葬を行うものですか?

    社葬とは、企業が葬儀費用を負担しご葬儀を取り仕切る葬儀のことです。 会社の代表者であっても、ご家族様が窓口となりご家族様が葬儀費用を負担するのであれば個人葬となります。 一般社員のご葬儀であっても、会社が葬儀費用を負担する場合は社葬となります。

  • 参列者人数の予想が難しく感じます。予想の手順を教えてください。

    退任役員、社員、金融機関、得意先、仕入先、税理士、弁護士、株主、所属する業界団体、故人の所属する団体関係、友人関係など属性ごとに分け、概算で予測を立てます。事前に連絡先名簿を作成しておくと安心です。

  • 「社葬取扱規定」の作り方

    「社葬取扱規定」へ盛り込むべき項目の一例

    • 1.総則
      2.実施者の決定
      3.名称
      4.社葬の執行範囲
      5.社葬費用の基準
      6.葬儀委員長および葬儀委員
    • 7.葬儀委員長の責務
      8.葬儀委員の責務
      9.葬儀実行委員長および葬儀実行委員
      10.葬儀実行委員長の責務
      11.葬儀実行委員の責務
      12.社業の休務
    • 13.社葬の服装
      14.香典供花の取り扱い
      15.会社の供花
      16.既定の改訂
      17.実施の期日および主管部門

    メモリアでは「社葬取扱規定」作成に関してのアドバイスも行っております。