社葬・合同葬プラン

社葬・合同葬とは?
社を挙げて功労者を悼む

病院へのお迎えからお葬式後まで
フルサポートいたします

社葬とは、創業者様や会長・社長など、社業に大きく貢献された方の功績を称え、企業が主体となって執り行うご葬儀です。
故人様の歩みや功績に敬意を表するとともに、参列者の皆様とともに追悼の意を捧げる場となります。
また、社員の皆様にとっては、故人様の志を受け継ぎ、今後への決意を新たにする大切な機会ともなります。

社葬は、企業としての想いや姿勢を社内外に伝える場でもあり、企業価値や信頼性の向上につながる側面もございます。
メモリアでは、培ってきた豊富な実績をもとに、社葬における重要なポイントを細部に至るまで把握し、安心してお任せいただける体制を整えております。

社葬の祭壇イメージ

メモリアでの社葬の特徴

メモリアでは、特に中小企業の皆様からのご依頼を多くいただいており、中規模の社葬を中心にお手伝いしております。その多くが、
ご遺族と企業が合同で執り行う「合同葬」という形式です。

社葬にあたっては、ご遺族のご意向の確認からはじまり、式場の手配や会場レイアウトの決定、礼状・ご挨拶文・社内外への通知文の作成、
礼品のご用意、受付の運営サポート、さらにはご葬儀後の対応まで、多岐にわたるご準備が必要となります。

お別れ会などと比べて、合同葬は通常1週間程度と短い準備期間で進めることが多く、迅速かつ的確な判断が求められます。
メモリアでは、これまでの豊富な経験をもとに、ご遺族様と企業様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、円滑に進行できるよう丁寧にサポートいたします。

メモリアで行う社葬の種類

  • 社葬(団体葬)のイメージ

    社葬(団体葬)

    社葬(団体葬)とは、企業や団体が主体となって執り行うご葬儀の総称です。
    運営主体によって、法人が行う場合は「法人葬」、官公庁などが主体の場合は「公葬」、その他の団体によるものは「団体葬」と呼ばれます。
    いずれの場合も、ご葬儀の流れ自体に大きな違いはなく、まずご家族や近親者で静かにお見送りを行う「密葬」を執り行い、その後、2〜4週間ほどの期間を経て「本葬(社葬)」を行うケースが一般的です。
    本葬にかかる費用につきましては、企業や団体が負担されることが多く、参列者の方々とともに故人様の功績を称え、広くお別れをする場となります。

  • 合同葬のイメージ

    合同葬

    合同葬とは、ご遺族と企業、または複数の企業・団体が合同で主催して執り行うご葬儀のかたちです。
    ご遺族と企業による合同葬の場合、一般的なご葬儀の流れと同様に、通夜から葬儀・告別式、火葬までを一連で執り行うことが多くなります。
    費用につきましては、ご遺族と企業それぞれで分担されるケースが一般的です。
    また、合同葬は社葬(団体葬)と比べて、訃報からご葬儀までの期間が短くなる傾向があり、短期間でのご準備が必要となります。
    メモリアでは、限られた期間の中でも円滑に進行できるよう、豊富な経験をもとに丁寧にサポートいたします。

  • お別れの会のイメージ

    お別れの会

    お別れの会とは、ホテルやレストラン、葬祭場などを会場として行う、ご葬儀とは別のかたちで故人様を偲ぶ場です。
    祭壇を設けて弔辞や献花を行う形式から、会食を中心としたパーティー形式まで、主催される企業様のご意向に応じてさまざまなスタイルで執り行われます。
    会場によっては、ご遺骨の持ち込みや焼香・読経などが制限される場合もございますので、事前の確認が必要となります。
    また、参列者の服装については平服でご案内されるケースも多く見られます。
    開催時期は、ご逝去後14日から50日以内に行われることが多いほか、一周忌などの節目にあわせて執り行われる場合もございます。
    メモリアでは、ご意向に沿った会場選びから当日の進行まで、安心してお任せいただけるよう丁寧にサポートいたします。

社葬の準備と流れ

社葬を執り行うにあたっては、事前のご準備が必要となります。
社葬に関する社内規定やガイドラインが定められている場合は、それに沿って進めていくことが一般的です。
一方で、取り決めがない企業様におかれましても、メモリアが基本方針の整理からご準備まで丁寧にサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。

オフィスビルの外観

社葬を行うかどうかの判断基準

社葬は、社会通念上相当とされる場合に執り行われるご葬儀です。
一般的には、創業者様や会長・社長など企業の中核を担ってこられた方や、企業の発展に大きく貢献された方が対象となります。
また、業務中の事故などによる殉職者に対して執り行われるケースもございます。
このように、会社との関わりの深さやご功績を踏まえ、社葬として執り行うかどうかを検討されることが一般的です。
メモリアでは、社葬の実施にあたる判断や進め方についても、状況に応じて丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

社葬に関する費用の取り扱いについて

社葬に関する費用の取り扱いについては、「法人税基本通達」に定められています。
法人が役員や従業員のご逝去に際して社葬を執り行い、その費用を負担した場合において、社会通念上相当と認められる範囲であれば、その費用の一部を損金として計上することが可能とされています。(法人税基本通達9-7-19)

具体的には、社葬として通常必要と認められる範囲の費用について、支出した事業年度の損金に算入することができます。
なお、適用の可否や範囲については個別の判断が必要となるため、詳細につきましては専門家へご確認いただくことをおすすめいたします。

供花に手を添えるイメージ

社葬を執り行うにあたり必要なこと

社葬を執り行う際には、いくつかの重要な手続きや決定事項がございます。
まず、社葬を実施するためには、取締役会などでの正式な決議が必要となります。
あわせて、葬儀全体を統括する「葬儀委員長」を選任します。一般的には、社長様や後継者の方が務められることが多く、場合によっては所属団体の会長や市長など、社外の立場にある方が就任されるケースもございます。
また、決議内容については議事録として記録を残すことが重要です。議事録がない場合、社葬の実施に関する証明が難しくなり、費用の取り扱いに影響が出る可能性もございます。
メモリアでは、こうした事前準備や手続きについても、円滑に進めていただけるよう丁寧にサポートいたします。

社葬に向けた主な検討事項

社葬を円滑に執り行うためには、事前にいくつかのポイントを整理しておくことが大切です。

  1. 01

    規模の検討

    社員様をはじめ、取引先様・仕入先様・金融機関・関係団体など、参列が想定される方々から規模を見込んでいきます。あわせて、事前に緊急連絡先を整理しておくことで、スムーズなご案内につながります。

  2. 02

    形式の決定

    社葬・合同葬・お別れの会など、どのような形式で執り行うかを検討します。企業様のご意向や状況に応じて、最適な形をお選びいただけます。

  3. 03

    式場の選定

    ご葬儀の規模や宗派に応じて、適切な式場を決定します。参列者数や動線なども考慮しながら検討することが重要です。

  4. 04

    日程の調整

    合同葬の場合はご逝去から1週間〜10日程度、社葬の場合は密葬後、忌明けまでの期間に行われることが一般的です。状況に応じて無理のない日程を設定します。

メモリアでは、これらの検討事項についても一つひとつ丁寧にご案内し、安心して進めていただけるようサポートいたします。

社葬に向けた準備の流れ

社葬を円滑に執り行うためには、事前の備えと直前の対応を段階的に進めていくことが大切です。

事前に準備しておくこと

  • 社葬取扱規定の作成

    社葬の指針となる「社葬取扱規定」をあらかじめ整備しておくことで、万が一の際にもスムーズな判断が可能となります。

  • 緊急連絡先名簿の作成

    訃報のご連絡先として、取引先様・株主様・関係各所(行政・団体など)を整理しておきます。

  • 役員様の経歴書の作成

    社葬の対象となる方のご経歴をまとめておくことで、弔辞や案内文の作成が円滑に進みます。

  • 葬儀社・会場の選定

    事前に葬儀社や式場(斎場・ホテルなど)の候補を整理しておくことで、迅速な対応が可能となります。

直前に行う準備

  • 緊急役員会の開催

    社葬の実施について、日時・会場・費用・葬儀社の決定、供花・供物の取り扱いなどを正式に決定します。あわせて、葬儀委員長を選出し、葬儀実行委員会や事務局体制を整備します。

  • 運営骨子の作成

    葬儀社と打ち合わせを行い、具体的な準備を開始します。運営マニュアルを作成し、概要や参列者対応、立札の取り扱いなどを整理します。

  • 社内通達

    決定事項について、社内掲示板やメールなどを通じて従業員へ周知します。

  • 社外通達

    社葬実施の約2週間前を目安に、葬儀委員長名で案内状を送付します。あわせて、弔辞を依頼する方の選定・依頼も行います。

社葬の打ち合わせイメージ

社葬プランの
よくあるご質問

  • いいえ、社葬は企業規模に関わらず執り行うことが可能です。
    たとえ従業員数が少ない企業様であっても、故人様のご功績や会社との関わりに応じて、社葬としてお見送りされるケースはございます。

    事前に「社葬取扱規定」を整備されている場合は、よりスムーズに進めていただけますが、規定がない場合でもご安心ください。メモリアでは、必要な書類や進め方についても丁寧にご案内いたします。

    なお、社葬にかかる費用につきましては、一定の条件を満たす場合に限り、損金として計上できるとされています。(法人税基本通達9-7-19)
    ※適用の可否や範囲については、専門家へのご確認をおすすめいたします。

  • 社葬と一般葬の違いは、葬儀を執り行う主体にあります。

    社葬は企業や団体が主体となって執り行うご葬儀であり、故人様のご功績を広く社内外に伝え、関係者の皆様とともにお見送りする場となります。

    一方、一般葬はご家族が主体となって執り行うご葬儀で、ご親族やご友人を中心にお見送りされることが一般的です。

    なお、ご遺族と企業が共同で執り行う形式は「合同葬」と呼ばれ、社葬の一つのかたちとして行われることもございます。

  • 社葬を執り行うことで、故人様のご功績を広く社内外に伝え、関係者の皆様とともに敬意をもってお見送りできる点が大きなメリットです。

    また、創業家やオーナー企業様の場合には、税務面を含めた総合的な観点から、法人・個人双方のご負担を抑えられるケースもございます。

    そのほかにも、企業としての姿勢や想いを社内外に示す機会となり、組織の結束や信頼性の向上につながる側面もございます。

    なお、具体的な取り扱いにつきましては個別の判断が必要となるため、専門家へご確認いただくことをおすすめいたします。

  • 必ずしも、会社の代表者や役員の方がご逝去された場合に社葬を行うとは限りません。

    社葬とは、企業が主体となり、葬儀費用を負担して執り行うご葬儀を指します。
    そのため、たとえ代表者の方であっても、ご家族様が主体となり費用を負担される場合は、一般的な個人葬として執り行われます。

    一方で、一般社員の方であっても、企業が主体となって費用を負担し執り行う場合には、社葬として行われるケースもございます。

    このように、社葬かどうかは役職ではなく「どなたが主体となって執り行うか」によって決まります。

    メモリアでは、それぞれのご事情やご意向に応じて、最適なご葬儀のかたちをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

  • 参列者人数の予測は難しく感じられることも多いですが、いくつかの区分に分けて整理することで、目安を立てやすくなります。

    具体的には、退任役員様・社員様をはじめ、金融機関様・得意先様・仕入先様・顧問の税理士様や弁護士様、株主様、所属されている業界団体や各種団体、ご友人関係など、属性ごとに分けて概算を出していきます。

    このように整理することで、全体の規模感を把握しやすくなり、式場や運営の検討にもつながります。

    また、事前に連絡先名簿を整備しておくことで、いざという時にもスムーズにご案内ができ、安心してご準備を進めていただけます。

    メモリアでは、参列者数の見込みについても、これまでの事例をもとに丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

「社葬取扱規定」の作り方

社葬取扱規定を作成するイメージ

社葬を円滑に執り行うためには、あらかじめ「社葬取扱規定」を整備しておくことが大切です。
規定を定めておくことで、万が一の際にもスムーズに判断・対応を進めることができます。

以下は、「社葬取扱規定」に盛り込む主な項目の一例です。

  • 総則
  • 実施者の決定
  • 名称
  • 社葬の執行範囲
  • 社葬費用の基準
  • 葬儀委員長および葬儀委員
  • 葬儀委員長の責務
  • 葬儀委員の責務
  • 葬儀実行委員長および葬儀実行委員
  • 葬儀実行委員長の責務
  • 葬儀実行委員の責務
  • 社業の休務
  • 社葬時の服装
  • 香典・供花の取り扱い
  • 会社としての供花
  • 規定の改訂
  • 実施の期日および主管部門

これらを事前に整理しておくことで、社内外への対応や意思決定がスムーズになり、ご遺族様・関係者様への配慮も行き届いたご葬儀につながります。

メモリアでは、「社葬取扱規定」の作成に関するアドバイスも行っておりますので、初めてのご準備でも安心してご相談いただけます。

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